国家戦略で金融教育を推進!?注目の関連銘柄

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国家戦略で金融教育を推進!?注目の関連銘柄

投資に対する学習ニーズは年々高まる

 直近、マッチングアプリ経由で出会った男性から約6千万円詐欺被害にあった事例や、お笑い芸人の投資トラブルなど、投資を巡っては、様々な問題が後を絶ちません。一方、「老後2000万円問題」なども過去に話題になりましたが、人生100年時代と呼ばれて久しいなか、自分達の将来を守るため、投資(金融)に対する学習ニーズは年々高まっています。

金融庁が金融教育を推進

 そんな中、金融庁がまとめる行政方針の全容が明らかになったと日経新聞が報じ、株式市場でも大きな話題となりました。金融教育について「国全体として体制を検討する」、つまり国家戦略として推進するよう提言するようです。金融庁をはじめとして、証券業協会などもNISAの恒久化など制度面の拡充を従来から要望していますが、それとはまた別角度、つまり教育面からのアプローチによる「金融リテラシーの向上」も投資の普及(資産形成)に欠かせない要素だと判断しているということです。

社会人には自助努力が求められる

 金融教育が中学・高校の授業に盛り込まれたことで、子ども世代には金融経済教育の取っ掛かりができました。一方、社会人向けは民間金融機関が取り組んでいるのを除けば、基本的には個々人に完全に任されてしまっているのが現状です。「若い時は何も考えずにガムシャラに働けば、老後は何とかなるもんだ」という時代は既に過ぎ去っており、積極的に新しい知識を獲得していかなければ、その差は老後の自分自身に襲い掛かってくることになります。

 そういったニーズが高まっているため、金融メディア「ZUU online」の運営をはじめ、個人、法人向けフィンテック事業を営むZUU<4387>や、資格取得の最大手であるTAC<4319>などが注目されています。

【金融経済教育】関連銘柄を紹介!

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マネーフォワード(3994)【いちかぶ】【現物取引】


〈業務内容〉 個人向け家計簿・資産管理アプリ「マネーフォワード」や、法人向け会計・人事クラウドソリューションを展開。京都銀行を通じて中小企業向け業務DXサービスを開始。法人向けARRが伸長し、22.11期中間期は増収。 記:2022/08/24

ZUU(4387)【現物取引】


〈業務内容〉 経済・金融情報サイトを運営。富裕層向けメディア・プラットフォームの運営や金融機関向けDX支援を手掛け、クラウドファンディングを強化育成。コーポレート・フィンテックの好調もあり、23.3期1Qは増収確保。 記:2022/08/13

Finatextホールディングス(4419)【いちかぶ】【現物取引】


〈業務内容〉 システム開発会社。資産運用や保険サービス向けの金融基幹システムをクラウド上で提供。DXやデジタルマーケティングの支援も。売上は下期に偏重する傾向。23.3期1Qは売上堅調。金融インフラストラクチャが牽引。 記:2022/08/17

ミンカブ・ジ・インフォノイド(4436)【いちかぶ】【現物取引】


〈業務内容〉 「みんなの株式」や「株探」など投資家向け情報サイトを運営。ユニークユーザー数は838万人。日本経済新聞社と資本業務提携。ソリューション事業は堅調。ストック、スポットともに売上増。23.3期1Qは2桁増収。 記:2022/09/04

インソース(6200)【いちかぶ】【現物取引】


〈業務内容〉 社会人向け研修サービスを展開。人事支援システム、eラーニング・動画ECサイト等も。非対面型サービスの提供を強化。講師派遣型研修事業はDX研修等が堅調。Leaf月額利用料は増加。22.9期2Qは業績堅調。 記:2022/07/03

ブロードマインド(7343)【現物取引】


〈業務内容〉 ファミリー向け金融コンサル。保険、住宅ローン、不動産仲介、資産運用などの金融商品を手掛け、開業医や企業オーナー向けも展開。クレディセゾンと資本業務提携し、サービスを拡充。顧客獲得進展し、1Qは増収増益。 記:2022/08/29

銘柄選定基準

テーマに関連性のある銘柄の中から、FISCOアナリストが総合的な判断で銘柄を選定、銘柄コード順に掲載

※金融商品取引所又は認可会員が信用取引の制限又は禁止措置を行っている銘柄を除いています
※証券金融会社が貸株利用等の申込制限又は申込停止措置を行っている銘柄を除いています

レポート作成元:株式会社フィスコ
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本レポートは、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行為および行動を勧誘するものではありません。

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本レポートは、フィスコ作成、LINE証券が加工・修正しております

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