30代、40代に必要な資産形成とは？

30代や40代になって将来のことを意識し始め、資産形成に興味を持ち始めた方々に向けて、覚えておきたい情報をまとめました。

30代、40代の資産形成とは？

30代はライフプランの面から、将来どのような出費が必要になるか見えてくる年代と言えます。「ライフプラン」とは人生設計のことで、100人いれば100通りの人生があり、1人として同じ人生を歩む人はいません。そして、人生には結婚や住宅購入、出産、子供の教育など大きなお金が必要なイベントがあり、いつ、どれくらいのお金を準備しておけばいいかも人によって異なります。

お金は、このような人生におけるライフイベントや、やりたいことを実現するのに必要なものです。そして資産形成は、そのために預金や保険商品、投資商品等を用いて資産を築いていくことを示します。

特に、30代は結婚や出産、住宅購入といったライフイベントを迎える方が多いでしょう。仕事の面でも、今後の収入の見通しも立てやすくなっていたり、ご自身の生き方が見えてきたりするため、将来の資産形成を意識することが必要になってくる年代と言えます。

さらに、40代になると定年退職やリタイアの時期が近づき、老後資金についてより意識し始める年代です。ある程度キャリアも形成され、収入は20代や30代の頃よりも増えている方も多いでしょう。お子さまの教育費など支出が大きくなる人も多い年代とも言えます。

基本的に40代も30代と同じく、ライフプランから資産形成の目標を立て、収入と支出のバランスから無理せず積立できる金額を決めることが必要です。しかし、お子さまの教育費の支出と老後のための資産形成でどちらを優先すべきか、どのように考えていけば良いかを悩む方も多いでしょう。

30代、40代の方の資産形成の始め方

目標額や積立計画などを考える

まず、ライフプランに沿った目標額や積立計画などを考えましょう。人それぞれライフプランが異なるように、その人に合った資産形成のプランも違います。金融商品を選ぶ際は商品選びに迷う方が多いですが、その前に「何のためにお金を貯めたいのか？」を考えることが大切です。

金融商品はその人のライフプラン、やりたいことを実現する手段の1つとなります。まずはご自身のライフプランを踏まえ、ライフイベントややりたいことを実現するために、いつ、いくらのお金が必要になるのか考えましょう。何のための資産形成なのか目標がわからなければ、どの金融商品が合っているのかはわかりません。ご自身やご家族の今後の将来設計についてじっくり考え、それに合った金融商品を当てはめていくことが、金融商品選びで失敗しないために大切なことです。

金融商品を選ぶ

そして、「いつ、どのくらいのお金が必要か」資産形成の目標が定まったら、適した金融商品を選んでいきます。例えば、日々の生活費や1年程度の短期であれば普通預金など、いつでも現金化できる流動性が高い金融商品を選びます。

これに対して、10年未満程度を目安にした中期であれば定期預金や国債など、確実性が高く必要な時期に満期を迎えるような商品がいいでしょう。あるいは10年以上を目安に、長期であれば複利効果によって損失が発生しにくく、収益が大きくなりやすい投資信託等を活用することが適しています。

資産形成の商品

このように、主に資産形成の期間を基準として、ご自分に合ったリスクに対する考え方などからも適したプランを検討してみることが大切です。そんな30代や40代の方が使える資産形成の商品には下記のようなものがあります。

投資信託

老後の資金や、お子さまがまだ小さな頃に将来の進学資金を準備したい場合などには、投資信託が有利です。投資信託は毎月100円などごく少額から購入でき、少額でも複数の会社や国、そして株式だけでなく債券や不動産などにも分散投資が可能です。専門家がその投資信託の運用方針に沿って投資先を選定し、毎月一定額ずつ自動で購入できる積立方式での投資も可能なため、資産形成に適した商品と言えるでしょう。

株式

個別の株式も、毎月定額ずつ積立方式で購入することができます。配当や株主優待といった利益を受け取ることが可能ですが、企業が倒産するなどの可能性もあるでしょう。そうした場合は、せっかく積立した株式の価値が0になってしまうことも考えられます。
そのため、資産形成には複数の銘柄に自分で分散投資するなど、リスク分散を行っておくことが重要です。銘柄の選定や発注などの手間を考えると、投資信託を活用して自動的に分散投資される方が資産形成には有利と言えるでしょう。

国債

国債とは、国が発行する債券のことです。政府が財政支出を税収で補いきれない、あるいは、公共事業費などへの投資を目的とした資金を調達する場合に発行しています。投資家は国債を購入することで、国にお金を貸し出すこととなります。国債を購入後に満期まで保有すれば、最初に投資した元本と追加の利子を受け取ることが可能です。国が元本と利子の支払いを保証していることは、国債の大きなメリットと言えるでしょう。そのため、安全に大きなお金を運用したい人に適しています。

預金の場合は、ペイオフの制度により1つの金融機関で最大1,000万円とその利息までが保護されます。しかし、国債の場合は満期で償還を受けるまで保有していれば、元本保証で日本政府が債務不履行にならない限りは元本割れすることがありません。
個人向け国債に関しては1年経過後に換金することができ、中途換金した場合でも直近2回分の利子を返すだけです。過去に受け取った利子と合わせると元本割れはありません。金融機関の破綻から資産を守るために、日本国債は優れた安全性がある資産の保管先と言えるでしょう。

また、国債には1万円から投資可能で、目的に合わせて金利タイプを選ぶこともできます。そのため、3年・5年・10年までの期間で元本の変動なく資産を運用したい場合、国債は適した商品となるでしょう。ただし、昨今の低金利な状況では収益性を期待できないのが難点です。

30代、40代の方に有利な資産形成の制度

30代や40代の方にとって、将来の資産形成のために有利な制度をご紹介します。

NISA・つみたてNISA

NISAやつみたてNISAは、投資による利益が非課税になる制度です。通常、運用益や分配金には税金が掛かり、源泉徴収ありの場合は一律20.315％の税金が発生します。自分で確定申告を行う際は、その人の所得税率の分だけ税金を支払うことが必要です。しかし、つみたてNISAを利用することで非課税になりますので、同じ運用成績でもより多くのお金を残すことができるでしょう。

NISAは非課税枠が年間120万円で非課税期間は最長5年間、つみたてNISAは非課税枠が年間40万円で非課税期間は最長20年間あり、資産形成にはつみたてNISAが向いていると言えます。

iDeCo

iDeCoは公的年金を補完するための私的年金制度のことで、いわば老後の資産形成のための専用口座です。公的年金の補完を目的とした制度のため、年金制度のため原則60歳まで引き出しができません。しかし、掛け金は全額が所得控除となり、税金をお得に資産形成を行えます。

また、掛け金を支払うときだけでなく運用する際にも運用益が非課税になるため、NISAと同様のメリットを受けることが可能です。受け取りの際に退職控除や公的年金控除等の税制の優遇を使えるため、非課税で受け取ることも可能です。このような制度がありますので、それぞれの特徴を理解しながら、ご自身のライフプランや家計の状況に合わせて活用しましょう。

30代、40代の方が資産形成を行う際の注意点

資産形成を始める前には、注意すべき点もあります。

資産形成の目的を明確にする

すでにお伝えしているように、資産形成を行う前にライフプランから資産形成の目的を明確にすることが大切です。「つみたてNISAが良い」「iDeCoがお得」といったように、お得な制度が話題になると「何のために資産形成を行いたいのか？」という目的がないまま、選んでしまうことになります。それではライフプランに対して適切ではない方法を選択してしまい、せっかくの有利な制度を活用できなくなってしまうこともあります。

例えば、お子さまの進学資金を準備しなければならない状況で「iDeCoがお得」という話を聞き、iDeCoを始めたとしましょう。iDeCoは60歳まで引き出せないため、お子さまの進学のタイミングでお金が使えません。何が有利かの前に、目的に合った資産形成の手法を選ぶことを意識するようにしましょう。

リスクを理解しておく

また、投資を用いて資産形成を行う場合には、リスクを理解しておきましょう。近年、資産形成に関するブログや動画などで、「S&P 500のインデックスファンドを買っておけば良い」などの情報が配信されていることがあります。しかし、こういった情報はうのみにするのではなく、その意味をよく理解しておくことが大切です。投資には必ずリスク（振れ幅）があります。そのリスクはご自分が許容できるものであるかどうか、認識しておかなければなりません。

確かにS&P 500のように米国の株価指数や先進国の株価指数に連動した投資信託は、これまでに大きく成長してきた事実があります。しかし、リーマンショックのような株価が大暴落するような出来事があると、その資産価値は半分以下になってしまうこともあります。長期的な視点から見ると、リーマンショック時の暴落も一時的なものに過ぎず、その後、大きな成長を見せています。

しかし、初心者にとっては、これら暴落時に自分の資産が大きく減ってしまっているのを見ると、怖くなりすぐに売却してしまうこともあります。また、相場が下落した時点で、資金が必要なイベントを迎えることもあるかもしれません。
そのため、お金が必要になる時期やご自分の性格等からリスクに対する許容度を認識し、それに合ったリスクで運用することが重要です。そして時々、配分の見直しを行うことも必要でしょう。

株式のみでなく債券やREIT、金やコモディティなどの商品を組み合わせることも選択肢として検討し、ご自身のリスクの許容度に合った適正な資産配分を投資前に決めてから商品を選んでください。また、投資商品を購入する際や運用時には手数料が掛かること、預貯金とは違って換金に時間がかかる可能性があることも理解しておきましょう。

まとめ

30代、40代の方の資産形成について解説しました。30代、40代でライフプランを考え、資産形成のプランをしっかり組むことができれば、お金に関する不安も軽減され、さまざまなライフイベントに対応することもできるでしょう。
資産形成を考えることは重要ですが、その前に資産形成の目標となるライフプランを考えること、そのうえで適した資産形成のプランを考えることも忘れないようにしてください。

資産形成は、資金を準備する手段の1つです。教育資金を借りたり、老後は公的年金を繰り下げて受け取ったりするなどの方法で、資産形成が間に合わない場合に対策することもできます。さまざまな手段がある中でどのように活用していくか、現在の家計状況や価値観からご自分やご家族の理想を最大限に実現できるマネープランを考え、適した資産形成のプランを考えましょう。