つみたてNISAの始め方を知りたい!

老後資金をコツコツ貯めるのに適した、「つみたてNISA」についてご紹介します。

つみたてNISAの始め方を知りたい!

つみたてNISAとは

つみたてNISAとは

「つみたてNISA」とは、2018年1月より開始された新たな少額投資非課税制度です。日本に住む20歳以上の成人の方が対象で、「一般NISA」と「つみたてNISA」はどちらか一方の選択制となります。「つみたてNISA」の特徴は3つあります。

運用対象商品が積立に適した投資信託のみ

1つ目は、運用の対象商品が積立に適した投資信託のみとなる点です。投資信託は種類が多いのですが、「つみたてNISA」の対象投資信託は販売手数料や信託報酬が安く、頻繁に分配金が支払われない商品に限定されているので、長期の運用に向いています。

定期的に積立投資ができる

2つ目は、定期的に積立投資ができることです。「つみたてNISA」では決まったタイミングで自動的に投資信託を買い付けますので、手間がかかりません。積立は毎月少額で構いませんし、毎年1回だけでも自分で決めることができます。ただし、積立のメリットを享受しようと考えるのであれば、毎月定期的に購入することでリスクを分散させることが可能です。

最長20年間まで運用益が非課税

そして、3つ目は最長20年間まで運用益が非課税になることです。非課税枠は年間40万円となります。投資信託の運用益である分配金や売却益に対して、本来は20.315%の税金が引かれるのですが、つみたてNISAではそれがありません。この非課税の恩恵を受けて、長期的な資産を形成することができます。

一般NISAとつみたてNISAの違い

ここで、「一般NISA」と「つみたてNISA」の違いについても確認しておきましょう。下記に、主な2つの違いを表にまとめました。

一般NISAとつみたてNISAの違い

(※)つみたてNISAの対象商品は金融庁が定める基準により、購入手数料及び売却時手数料が0円、投資家が負担する毎日かかる信託報酬という手数料は低水準など、初心者が投資しやすい商品となっています。

iDeCoとつみたてNISAの違い

次に、最近利用者が増えている「iDeCo」(個人型確定拠出年金)と「つみたてNISA」の違いも下記に記載しました。どちらも定期的に積み立て、運用益が非課税になることは同じです。

iDeCoとつみたてNISAの違い

つみたてNISAの始め方|全体的な流れ

つみたてNISAの始め方|全体的な流れ

まずは、つみたてNISAを始めるための全体的な流れについて、ここで確認しておきましょう。

①口座を開設する金融機関を選ぶ
NISA口座は1人1口座しか開設できませんので、比較検討して選ぶことが大切です。少額の積立から始めたい方、多くの投資信託から選びたい方、あるいは簡単に手続きしたい方にはネット証券がおすすめです。反対に、窓口でいろいろ相談をしたい方は銀行や大手総合証券会社が適しているでしょう。投資信託の取扱数が少ないので、相談しながらじっくり選ぶことができます。なお、金融機関は1年単位で変更することも可能です。
※金融機関の選び方については次の章で詳しく解説します。

②必要書類の提出
選んだ金融機関で、申込書類や本人確認書類、マイナンバー確認書類などを提出します。提出する書類は金融機関によって多少異なりますので、事前に確認をしておきましょう。

③税務署での審査
提出した書類の審査があります。この審査は、主に二重口座でないかに主眼が置かれたものです。そのほかに、満20歳以上の国内居住者かどうかなど本人確認が行われます。

④口座開設
審査が完了したら口座開設通知が届くので、NISA口座の開設が完了します。

⑤取引開始
NISA口座での取引が可能となり、積立額を設定して商品を選びます。
※積立額の設定、商品の選び方については後述します。

つみたてNISAの始め方|金融機関の選び方

つみたてNISAの始め方|金融機関の選び方

何を基準にして選ぶかは人によって異なりますが、金融機関を選ぶ際は、多くの金融機関から1社を選択して口座を開設することになります。選択する際のポイントとして挙げたいのは、投資信託の数と金融機関独自のサービス内容でしょう。

つみたてNISAの対象となっている投資信託は、金融庁の厳しい要件をクリアしたものです。2022年4月26日現在、全部で213本ありますが、そのうち何本を取り扱っているかは金融機関によって異なります。ほぼすべてを取り扱っている金融機関もあれば、数本しか扱っていない金融機関もあります。なるべく多くのサービスを扱っている金融機関の方が、自分の希望に合う商品を見つけやすいかもしれません。また、金融機関、特にネット証券はさまざまな独自サービスを提供しています。自分にとって魅力的なサービスであれば、検討の余地があるでしょう。

金融機関が決まれば、次にNISA口座を開設します。ただし、NISA口座を開設する前に銀行であれば普通口座、証券会社であれば総合口座の開設が必要です。既に取引がある金融機関であれば、すぐにNISA口座を開設できます。

証券会社の場合、総合口座には「一般口座」「特定口座(源泉徴収あり)」「特定口座(源泉徴収なし)の3種類があり、ご自身で選択をすることになります。投資初心者には、証券会社が自動で税金を納めてくれる「特定口座(源泉徴収あり)」がおすすめです。開設時には申込書類、本人確認書類、マイナンバーに関する書類などが必要ですので、これらを用意して申し込みます。

つみたてNISAの始め方|積立額の設定

つみたてNISAの始め方|積立額の設定

口座を開設したら金融機関に入金しましょう。金融機関によっては、自動入金サービスもあります。年間40万円の範囲内で、毎回積み立てる金額を決めてください。金融機関によって積み立てられる最低金額が異なるので、事前に確認しておきましょう。

積立の頻度は毎月1回が一般的ですが、毎週や毎日でも積立のペースを選択できる金融機関があります。それぞれの考え方で、年か40万円になるように金額を決めます。余裕があれば、毎年1回だけ40万円を入金することにすると、あとは何も考える必要はないので楽かもしれません。

なお、積立金額や期間は途中で変更可能です。少額から始めて、資金に余裕ができたら金額を増やしたり、途中でお金が必要となって減らしたりと、自分に合うように変更できます。しかし、コツコツ継続して貯めるのが特徴のつみたてNISAですから、無理のない範囲での設定が肝要です。また、長期運用でリスクを減らすためにも、途中での変更はよく考えて行いましょう。

つみたてNISAの始め方|運用商品の決定

つみたてNISAの始め方|運用商品の決定

積立金額などを決定したら、次に運用商品を決めます。ご自身が定める目標や取れるリスクに応じて、商品を選択しましょう。数多くある投信信託の中から選ぶには、「どのような投資対象で投資地域はどこか」「どのような運用をするのか」「コストはいくらかかるのか」などを考える必要があります。受け入れられるリスクの大きさなどを考えつつ、投資信託を選びましょう。

投資対象と投資地域

投資対象には債券や株式、不動産などがあり、さらにそれぞれ国内と海外に分かれます。また、すべてを投資対象としたバランス型と呼ばれる投資信託もあります。一般的には株式より債券、海外より国内を対象とした商品の方が、ローリスクローリターンと言われています。

運用方法

運用方法は、インデックス型とアクティブ型に分かれます。インデックス型は、ベンチマーク(日経平均株価やTOPIXなどの指標)と同じ値動きを目指して運用する商品です。そしてアクティブ型は、ベンチマークの値動きを上回ることを目指して運用する商品となります。
リスクが低いのはインデックス型です。つみたてNISAにおいて、金融庁の要件をクリアした投資信託はインデックス型が183本、アクティブ型が23本(2022年4月26日現在)です。圧倒的にインデックス型が多いので、あとは投資対象と投資地域を考えるとよいでしょう

コスト

投資信託のコストには、購入時の販売手数料、保有期間中毎日かかる信託報酬、売却時の信託財産留保額があります。販売手数料は金融庁の要件にもなっているため0円、つまり発生しません。信託報酬は一般の投資信託と比べて低水準で、売却時の信託財産留保額も一部かかる商品があるものの低水準です。

商品を決定したら、金融機関から渡される目論見書(投資信託の取扱説明書)を確認します。目論見書にはその投資信託の概要、リスク、手数料などが記載されていますのでチェックしましょう。思っていた内容と異なれば、商品について詳しく調べて変更を検討しましょう。

そして、すべて納得できたら商品の設定が完了です。この後、時期が訪れるごとに資金が引き落とされて積立が始まります。残高不足で口座から引き落としできないことにならないよう、十分に注意しましょう。

つみたてNISAを始めるならLINE証券

つみたてNISAを始めるならLINE証券

つみたてNISAを始めたいものの、たくさんある金融機関からどれを選ぶべきか迷ってしまう方にはLINE証券をおすすめします。LINE証券には以下のような特徴があります。

・毎月1,000円からの積立が可能
・ラインポイントが使える
・低コストで人気の投資信託が厳選されている
・各種手数料が0円

他の金融機関と比較検討し、自分に合った金融機関を選択してください。

まとめ

公的年金だけでは、老後生活が不安という方も多いでしょう。少しでも豊かな老後を過ごすためには、早いうちから資産を貯めることが必要です。

※NISAは、2023年1月1日以降、年齢要件が20歳以上から18歳以上に引き下げられます。

監修者プロフィール

菅田 芳恵(スガタ ヨシエ)
グッドライフ設計塾代表。1級FP技能士、CFP、社会保険労務士、DCプランナー、証券外務員1種、キャリアコンサルタント、産業カウンセラーなど。

<プロフィール>
大学卒業後は証券会社、銀行、生保、コンサルタント会社に勤務。税務・保険・年金相談の窓口を務める他、各種セミナーの企画や講師なども担う。その後、2005年に独立開業し、現在はコンサルティングや相談対応、セミナー講師、執筆、カウンセリングと多方面に活動。得意な分野は、ライフプランと社会保険。年間100回以上のペースで講演活動を行うほか、商工会議所登録年金講師や日本年金機構年金相談員、あいち産業振興機構経営相談員、名古屋市中小企業振興センター経営相談員などとしても専門性を活かし活動している。ライフプランや資産運用等に関する寄稿実績も多数。