米国株の信用取引とは?

2022年7月から始まりました、米国株の信用取引についてご説明します。

米国株の信用取引とは?

米国株の信用取引とは

米国株の信用取引とは

2022年7月から、日本でも米国株の信用取引が可能になりました。信用取引を活用すれば、少ない資金でも投資が可能です。

信用取引とは、現金や株式、債券などを証券会社に預け、証券会社からお金を借りて株式を買ったり、株式を借りて売ったりする取引となります。担保として預けた保証金以上の資金を借りられるため、自己資金以上の株式取引が可能です。

いわゆる、手元資金の数倍の取引ができるレバレッジ取引ができるようになるのです。また、信用取引を活用すれば売りから取引を始めることもできるため、相場下落局面でも利益が狙えます。

このように、信用取引には様々なメリットがあります。しかし、米国株の信用取引は日本株の信用取引と一部ルールが異なるので注意が必要です。

米国株の信用取引のルール

米国株の信用取引のルール

信用取引の対象となる銘柄は、S&P500指数やダウ工業株30種の構成銘柄のほか、時価総額50億ドル以上を満たす約1,300の大型株になります。

日本株は基本的に上場している全銘柄が信用取引の対象になりますが、米株の信用取引はかなり銘柄を絞ってスタートするようです。ただし、流動性が低い銘柄などはリスクの観点から除外されます、そのため、投資にあまり詳しくない方でも、安心して取引できるのではないでしょうか。

なお、米国株の信用取引ではレバレッジが最大で2倍までとなります。日本株の信用取引の最大レバレッジは3.3倍程度なので、物足りなく感じる方がいるかもしれません。しかし、米国には日本のようなストップ高やストップ安がなく、日本国内よりも大きな損失を出す可能性があります。そのため、レバレッジが低くても十分に注意しましょう。

米国株の信用取引のメリット

米国株の信用取引のメリット

米国株の信用取引には、主に2つのメリットが挙げられます。ここで、それぞれ詳しくご説明しましょう。

レバレッジ効果により自己資金以上の取引ができる

米国株の信用取引は、手元資金の約2倍まで取引が可能です。つまり、レバレッジ効果を利用できるので、少ない投資資金でも大きな利益が狙えます。しかし、大きな損失を被ってしまう可能性もあるので慎重に取引する必要があります。一方で、自己資金以上の取引ができ、大きな利益が狙えるのは米国株の信用取引のメリットと言えるでしょう。

相場下落時でも利益を狙える

株の現物取引の場合、相場が下落すると利益は狙えません。逆に、損失を被ってしまうことになります。

一方、信用取引では「売り」から取引ができるので、相場下落時にも利益を狙うことが可能です。一般的に、相場の下落スピードは上昇スピードよりも早いと言われています。そのため、相場下落時でも利益が狙えるのは信用取引の大きなメリットと言えるでしょう。

米国株の信用取引のデメリット

米国株の信用取引のデメリット

米国株の信用取引にはデメリットもありますので、あらかじめ確認しておきましょう。ここでは、主な2つのデメリットを挙げてご説明します。

大きな損失が出る可能性がある

米国株の信用取引は最大手元資金の約2倍の取引ができるため、その分だけ大きな利益が得られます。逆に言えば、大きな損失を短期間に負ってしまう可能性もあるということです。レバレッジが使えることは大きなデメリットに繋がることもあるため、信用取引の際は現物取引を行う以上に注意しましょう。

ストップ安やストップ高がない

日本株の場合、1日の株価の値動きの幅を制限するストップ安やストップ高があり、値幅は大体15%から30%程度に設定されています。これにより投資家の資金はある程度守られます。

しかし、米国株はストップ安・ストップ高がありません。際限なく上昇、もしくは下落し続ける可能性があるので注意が必要です。ストップ安やストップ高がないことは利益を伸ばせるチャンスでもありますが、大きな損失を被ってしまう可能性もあります。参考まで、日本株のストップ高・ストップ安の株価ごとの基準を以下にまとめました。

ストップ高・ストップ安の株価ごとの基準

米国株にはこのような基準がありませんので、十分に注意して取引してください。

日本株と米国株の信用取引の違い

日本株と米国株の信用取引の違い

日本株と米国株の信用取引は、似てはいるようで細かな違いがいくつかあります。日本株と米国株の比較表を以下に記載しますので、参考にしてください。

日本株と米国株の比較表

表の通り、日本株の場合は証券取引所に上場するすべての株式が対象ですが、米国株の場合は基準を満たす1,300銘柄が対象です。また、保証金率や追証発生基準も米国株の方が厳しめになっています。やはり、ストップ安やストップ高がないこと、銘柄の情報が日本の銘柄に比べ少ないことから厳しめの条件になっているのでしょう。

今後、対象銘柄や基準が変わる可能性はありますが、2022年7月からはこの条件でスタートしたので、しっかり理解しておきましょう。

信用取引とCFD取引

信用取引とCFD取引

米国株の信用取引は2022年7月から始まりましたが、これ以外でも米国株のレバレッジ取引ができる取引があります。それはCFD取引です。CFD取引は証拠金を差し入れて、買付時と売却時の差額分だけを決済する取引方法になります。

CFD取引はレバレッジが効くので、現物取引に比べて少ない投資資金で大きな取引が可能です。また、信用取引と同様に売り取引から開始することができます。ただし、CFD取引の場合は証券会社との相対取引なので、現物取引や信用取引のようにマーケットから直に購入するわけではありません。そのため、市場価格通りに取引できないことがある点に注意が必要です。

ただし、CFDの方が高いレバレッジをかけられる場合があるので、資金効率面から見ると信用取引よりも有利なこともあります。また、コストや取扱銘柄数も、証券会社によってはCFDの方が有利に働くかもしれません。

米国株でCFD取引をするならLINE証券

米国株でCFD取引をするならLINE証券

CFD取引は様々な証券会社で取引できますが、おすすめはLINE証券のCFD取引です。その理由をご説明します。

米国株が0.1株から少額で始められる

米国株は日本株と違い、1株から購入可能です。ただし、LINE証券のCFDでは、さらに10分の1の0.1株から購入できます。少ない金額から投資が始められるのは、LINE証券のCFDの大きなメリットでしょう。

レバレッジ取引により手元資金より大きな金額の取引が行える

LINE証券の米国株CFDは、最大5倍のレバレッジがかけられます。米国株の信用取引の最大レバレッジは約2倍なので、米国株の信用取引よりも資金効率が高い取引が可能でしょう。少ない投資資金で大きな取引ができるのは、LINE証券の米国株CFDのメリットです。

米国株以外にも日本国内株・原油や貴金属など幅広い金融商品に投資可能

LINE証券のCFDは、米国株以外にも日本株や原油、貴金属、株価指数など幅広い金融商品に投資が可能です。様々な金融商品へ手軽に投資できるのは、LINE証券のCFD取引の大きなメリットと言えるでしょう。

約24時間取引が可能

LINE証券のCFD取引は、平日の営業日であればほぼ24時間で取引ができます。日本株の取引時間は9時から15時(11時半から12時半は休場)ですし、米国株の現物取引や信用取引の取引時間は日本時間の23時30分から翌日6時(夏時間22時30分から翌日5時)です。

日本株に比べると米国株の現物取引や信用取引の取引時間は長いですが、それでもほぼ24時間取引ができるCFDから見ると見劣りしてしまいます。取引時間が長いことはLINE証券のCFD取引における魅力の1つと言えるでしょう。

LINEで経済指標や価格変動をお知らせ

LINE証券は通信アプリのLINEと連携しているため、経済指標や大きな価格変動があるとLINEに通知が届きます。そのため、重要な情報を見逃さずに取引することが可能です。

見やすい取引画面で簡単操作

LINE証券の取引画面は見やすく、直感的に操作できるので、ストレスなく取引できるでしょう。スマートフォンでいつでも取引できるのは最大の魅力で、利便性の高いサービスと言えるでしょう。

高機能チャートや高度な取引オプションを利用したい場合は取引アプリも完備

LINE証券は、CFD取引専用のアプリを用意しています。このアプリでは、高機能チャートや高度な取引オプションでスピーディーに取引が可能です。もちろん、CFD専用アプリで取引しても重要な情報はLINEに情報が届きます。

まとめ

2022年7月解禁の米国株の信用取引についてご説明しました。信用取引はレバレッジが使えることや、相場下落局面でも利益が狙えるといったメリットがあります。ただし、大きく損失をしてしまう可能性があるなど、デメリットもあるので注意してください。

また、米国株の取引はCFDでも行えます。CFDを利用すれば売りから取引ができるので、相場下落局面でも利益が狙えますし、レバレッジも高いのが特徴です。米国株でのCFD取引には、特に利便性が高くほぼ24時間で取引できるLINE証券をおすすめします。本記事を参考に、米国株の信用取引やCFD取引について理解を深めましょう。

監修者プロフィール

渡辺 智(ワタナベ サトシ)
FP1級、証券アナリスト。

<プロフィール>
大学商学部卒業後は某メガバンクに11年勤務し、リテール営業やプライベートバンカー業務、資産運用コンサルティング(投資信託、保険、債券、外貨預金など)、融資関係業務(アパートローン、中小企業融資)などを経験。銀行在籍中、2度の最優秀営業賞を受賞。銀行在籍時の金融商品販売額は500億円を超え、3000人を超える顧客に金融商品営業を行う。その後、外資系保険会社でコンサルティング営業として従事し、現在は業務経験・知識を活かして金融ライターとして独立。難しい金融を分かりやすく伝えることをモットーに活動中。