LINE証券が徹底している「安全のしくみ」
LINE上でお取引ができるスマホ投資サービスLINE証券。
今回はLINE証券をより安心・快適にご利用いただくために、LINE証券が行っている安全への取り組みについてご紹介します。
LINE証券専用の取引暗証番号の設定
LINE証券では、LINEのパスワードとは別に、取引暗証番号の登録が必要になります。
そのため、スマートフォンを紛失するなどして、仮にスマートフォンを第三者に開かれたりしても、取引暗証番号が必要となるため出金はできません。
資産の分別管理について
LINE証券では、ユーザーの皆さまからお預かりする有価証券や預り金について、法令に従い「分別保管」を行っています。万が一、当社が経営破綻した場合でも、お預かりした資産はユーザーの皆さまに返還されます。
また、万が一の分別金の不足した場合に備え、「日本投資者保護基金」にも加入しています。日本投資者保護基金により、ユーザーの皆さまが返還を受けられなくなった金銭と有価証券の価値(時価)を合計して、お一人当たり1,000万円を上限に補償されます。
個人情報の取扱いについて
個人情報保護担当部門は、取得する個人情報が必要最低限であること、利用目的の適切性、取得プロセスの適切性、重要情報の暗号化や保存期間の適切性、アクセス制御の適切性等の観点から確認や検証を行っています。
お預かりしている情報は、法令および「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン」に準拠し、通信や保管の際には暗号化するなど適切に管理しております。
詳細はプライバシーポリシーをご覧ください。
本人確認が必要な理由について
LINE証券では「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、所定の手続きで本人確認を行っています。
本人確認をする目的は、犯罪組織のマネー・ローンダリング（資金洗浄）やテロ組織への資金流入を防ぎ、ひいては犯罪やテロの防止を図ることにあります。本人確認を強化することでお金の出所を明らかにし、その後の流れを追跡しやすくすることができます。
現在、LINE証券に限らず証券会社で口座開設する際には氏名や住居、生年月日の記載がある公的な書類が必要であり、LINE証券では「マイナンバーカード（顔写真付き）」または「通知カード（顔写真なし）」、「運転免許証」がそれに当たります。
マイナンバー提出が必要な理由について
特定口座のお取引における税金の計算や納付、法律で定められている各種支払調書などの提出を税務署に行っているため、マイナンバーを提出していただく必要があります。
年収や職業の入力が必要な理由について
私たち証券会社は、ユーザーの皆さまの意向と実情に適合した投資勧誘を行うため、ユーザーの皆さまの投資経験、投資目的、資力等を十分に把握することが必要となっています。
そのため、ユーザーの皆さまには、年収、職業を含めたユーザーの皆さまの情報の入力をお願いしております。ユーザーの皆さまの実情を正しく把握するため、正確な情報の入力をお願い致します。
また、上場企業とのご関係をお聞きする理由は、内部者取引(インサイダー取引)を未然に防止するため、上場会社やその関係会社にお勤めの場合などに登録をお願いしています。
LINE証券ではいつでもお気軽にサービスをご活用いただけるよう、ユーザーの皆さまのご意見に耳を傾けながら、より使いやすい環境をご提供できるよう、引き続き努めてまいります。
※LINE証券の公式アカウントが友だち追加されます。
※LINEアプリがインストールされているスマートフォンでご覧ください。
※本記事は特定の銘柄を推奨するものではありません。
本ページに記載の内容は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、将来の投資成果を示唆または保証するものではございません。投資の最終決定はご自身の判断で行ってください。なお、使用するデータおよび表現等の欠落や誤謬につきましては、当社はその責を負いかねますので、あらかじめご了承ください。また、本ページの内容につきましては当社が著作権を有しております。電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、本ページの内容を当社に無断で複製、転載または転送等を行うことは、固くお断りいたします。